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退職金に掛かる税金
退職金には、所得税と住民税が課税されることになりますので退職金の手取り額は、それらを差引いたものがあなたが実際に受け取ることができる退職金となります。給料と同じく源泉徴収されますので確定申告の必要はありません。
しかし、実際には退職金には大きな控除枠が設けられており高額な税金が掛かるという訳ではありません。退職金の所得税は、退職金の収入金額から、勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を差し引いた残りの1/2の金額について課税されることになり退職金全額に対して課税されるという訳ではないのです。
退職金の所得控除額の計算方法
①会社での勤続年数を数える・・・１年に満たない端数の年があるときは、１年に切り上げ。
＊例・・・11年3ヶ月勤務した場合 ⇒ 勤続年数は12年
②下記の表の計算式に当てはめる
| 勤続年数 ⇒ K | 退職所得控除額 |
|---|---|
| ２０年以下 | K×４０万円 ＊８０万円に満たない場合には、８０万円 |
| ２０年超 | （K－２０年）×７０万円＋８００万円 |
計算例
case1・・・勤続年数5年6ヶ月
勤続年数は切り上げて6年にする。
勤続年数6年 × 40万円 ＝ 240万円
控除額 ＝ 240万円
case2・・・勤続年数39年8ヶ月
勤続年数は切り上げて40年にする。
（勤続年数40年 － 20年） × 70 万円 ＋ 800万円 ＝ 2200万円
控除額 ＝ 2200万円
（以下、アマゾンＨＰより）
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