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退職金・定年退職webHPTOP ＞ 退職金で倒産
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退職金を支払ったら倒産？
退職金を支払って倒産などというと「そんなことないだろー」と皆さんは思うかもしれません。
しかし、会社内で一定の年代の社員が多数いる場合には多額の出費が必要となるのです。典型的な例が「団塊の世代」の退職です。
積み立てたお金が足りない場合や、社外積み立てのお金の不足などから退職金の支払によって会社が財政難に陥る可能性があります。最悪倒産もあるでしょう。
しかも退職金というのは基本的に勤続年数が長ければ長いほど右肩上がりに金額が増えていきます。数人の長年勤めた社員が退職するだけで多大な出費になることになります。
退職金制度の抜本的な見直しなどをしたい会社は社会保険労務士などの専門家に相談の上、就業規則の変更などをすることが求められてきます。
ｽﾎﾟﾝｻｰﾄﾞﾘﾝｸ本書の内容
多くの企業が頭を悩ませる適格年金の2012年廃止、積立金の不足、団塊世代の一斉退職…など退職金に関する問題は山積みです。そんな退職金に関する問題が目白押しのいまこそ、退職金制度を再考するべきといえます。退職金について頭を悩ます企業担当者・経営者のために退職金問題のプロが、その会社に適した退職金制度の導入方法をやさしく解説しています。
（以下、アマゾンＨＰより）
出版社からのコメント
多くの中小企業が退職金の支払いのために利用してきた適格企業年金制度が2012年に廃止されることになり、企業は新たな退職金制度の構築を迫られています。また、積立金の不足、団塊世代の一斉退職といった差し迫った問題もあります。
本書は、そうした問題点をわかりやすく解説するとともに、これからの時代にふさわしい退職金制度を提案しています。退職金問題解決のガイドとして、ぜひ本書をご活用ください。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
多田 智子
コンセルト社会保険労務士法人代表社員。
昭和47年生まれ。
製薬会社に勤務後、平成13年社会保険労務士試験合格。
平成14年8月社会保険労務士登録と同時に独立。
平成16年7月コンセルト社会保険労務士法人として組織変更。
現在、法政大学大学院イノベーションマネージメント専攻在学。MBA取得中。上場・中小中堅企業などの就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動している。
独立した公正中立な立場をとり、大手金融機関等の主催による退職金セミナーや助成金セミナーに年間50件以上講演、わかりやすいと好評をいただいている。法人化した事務所は、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士等の資格を持つスタッフを抱え、企業の労務相談、退職金問題、就業規則に関する総合コンサルティングファームとして定評がある。
厚生労働省社会保険労務士(第13020315号)。
日本商工会議所2級DCプランナー